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「健康日本21・岩手県の取り組みについて」


「健康いわて21プラン」の特徴 
 
◆課題ごとに健康づくり指針、健康づくり自己点検項目を示す

「健康いわて21プラン」は、<健康安心・福祉社会の実現>を基本理念とし、壮年期死亡の減少や健康寿命の延伸等により、多くの県民が積極的に社会参加できる<健康社会>の実現を目指している。県民個人が自らの健康づくりを実践するための行動指針になるとともに、「健康づくりサポーター」(家庭、地域、学校、企業、医療機関、行政等)の行動指針となるように、目標の分野ごとに、「健康づくり指針」(生活習慣改善指針)を示すとともに、県民が自分の健康づくりの状況を評価できるように「健康づくり自己評価項目」(健康づくり自己点検指標)(図)を具体的に示していることが特徴となっている。また、ライフステージごとに「いわて健康づくり10か条」を示している。用語解説やクイズなどコラムを充実し、県民への啓発にも力を入れている。地域がそれぞれの特性を踏まえて健康づくりを推進するよう、9つの保健医療圏ごとに具体的な地域計画を併せて策定している。

図 生活習慣改善指針及び健康づくり自己点検指標の例

<健康づくり指針(身体活動習慣改善指針)>

1 成人等【青年期(15-24歳)、壮年期(25-44歳)、中年期(45-64歳)】
「家事や仕事など日常生活の中の動作を、普段より活発にして運動につなげたり、合間に運動や普段使わない部分のストレッチを行うようにしてみましょう。」
(1)暮らしの中で身体を動かすことから心がけましょう。
・乗り物やエレベータを使わずに歩くようにする。
・気分転換に散歩を取り入れる。
(2)運動(手軽なものから)をするようにしましょう。
・手軽な運動として「歩く」ことを生活習慣に取り入れる。歩く速さは、息がはずむ程度で10分以上の継続を目安とする。
・運動は、1回10分以上で1日合計30分以上を目標とする。
(3)(4)(略)

2 高齢者【高年期(65歳以上)】(略)

3 児童・生徒等【幼年期(0-4歳)、少年期(5-14歳)】(略)

<健康づくり自己評価項目(健康づくり自己点検指標)>

1 成人等【青年期(15-24歳)、壮年期(25-44歳)、中年期(45-64歳)】
(1)適性体重を知り、食事の量や毎日の活動量を調整していますか?
・定期的に体重を測定する。
・食べ過ぎや不足に気をつける。
・しっかりかんでゆっくり食べ、もう少し食べたい(腹八分目)程度で箸をおく。
・よく体を動かして消費エネルギーを増やすなど身体活動習慣改善指針を参照する。
(2)暮らしの中で、身体を動かすことを心がけていますか?
・乗り物やエレベータを使わずに歩くようにしている。
・気分転換に散歩を取り入れている。
(3)(4)(5)(略)

2 高齢者【高年期(65歳以上)】(略)

3 児童・生徒等【幼年期(0-4歳)、少年期(5-14歳)】(略)

 

◆全体目標と、11分野(領域)・113項目の数値目標を設定

全体目標として「健康で自立できる期間の割合の増加」、「自分は健康であると思う人の割合の増加」、「65歳未満で死亡する人の割合の減少」を3つの目標にあげ、それぞれ数値目標を設定している。分野では、国と同じ目標のほかに、県独自の重点目標として、「自殺」、「不慮の事故(乳幼児突然死症候群、交通事故、溺死等)」の項目を設定している。自殺については、65歳未満の自殺率が全国と比べて高い当時の現状を踏まえ、「こころ」の健康とは別立てにし、具体的な目標には、国と同じ「自殺する人の減少」に加えて、「1年間に自殺を考えたことのある人の減少」をあげている。

 これまでの主な取り組み
 
◆個別事業等

がん等疾病予防支援システムの整備
 県立環境保健研究センターを核に、市町村のデータの収集・分析・提供等を行う「がん等疾病予防支援システム」を整備し、平成13年度からスタートさせた。このシステムは、市町村が行う老人保健事業や母子保健事業による健診時、小学校・中学校・高等学校等の学校健診時、モデル事業所健診時等のデータを、環境保健研究センターにCDまたは保健所からネットワークで自動転送、センターは、これらの集積した情報を環境保健総合情報システム内に整備されている多次元分析システムにより、情報の多角的分析を行うというもの。市町村は保健所を通じて必要な情報をいつでも入手することができ、効果的な施策展開がしやすくなる。すでに、人口動態や医療費、がん・脳卒中等の罹患データ、生活習慣に関するものなど、多種のデータが集積されている。設定目標項目の多い本計画の評価作業にも威力を発揮している。

(図)がん等疾病予防支援システムイメージ図



健康づくり人材の育成等
 食生活改善推進員の人数は全国1、活動も活発であるが、運動ボランティアは伸び悩み、運動指導員は不足の状況にあることから、健康運動実践指導者の養成等健康づくり人材の育成に力をいれてきている。また、フィットネスクラブ等民間健康づくり施設との連携体制の整備を図った。 その他、口腔保健ではフッ素塗布の支援のための説明会の開催、出前講座など、市町村との連携・支援の事業を各種実施してきている。

◆市町村への支援と市町村の計画策定状況
 
  保健所による情報収集・提供、技術支援のほか、県民の求めに応えて地方へ出向く県行政の出前講座を実施し、県が県民に直接説明する機会を多く設けている。  市町村計画の策定状況は、平成17年3月現在、58市町村のうち52市町村が策定済みで、策定率は90%である。今後は、市町村が地域の実情に即して事業の重点化を図るように支援していきたいと考えている。

策定済み
17年度策定予定
18年度策定予定
策定時期策定時期未定
52
 3
2 
1
58市町村

 

 中間評価の取り組み等の計画

 平成16年度に県民生活習慣実態調査を実施した。17年度に、調査結果及び各種データをとりまとめて分析し、その分析結果をもとに中間評価・見直し案を作成、決定する予定にしている。評価・見直しの作業は、「健康いわて21プラン推進協議会」の下に置かれている「分析・評価専門委員会」と保健所・12の地方振興局とが情報提供・連携・調整しながら中心となって進める。
 政策や事業の評価は大切である。目標項目のなかには評価しにくいものもあり、今後はオーソライズされたメニューを示せるようにするとともに、計画のプロセス評価や市町村の特徴を加味した評価ができるようにしたいと考えている。

 

 今後取り組みたい事項等


 生活習慣病予防や食生活の適正化を図るため、17年度から食育について、取り組みを強化する。喫煙対策については、関係機関・団体との調整に時間がかかったが、禁煙・分煙の飲食店・喫茶店の登録を開始したところであり、「禁煙希望者(禁煙に関心のあるものを含む)の禁煙達成の向上による成人非喫煙者の増加」や「妊婦の喫煙率の減少」など県独自の具体的な目標の達成に向け、今後、積極的に取り組んでいく。また、自殺も引き続き重要な課題である。  中間評価において進捗を見ない分野(領域)・項目については、他部署や関係機関等との一層の連携が必要であると考えられ、連携体制を整備する必要がある。



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