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「健康日本21・三重県の取り組みについて」


「ヘルシーピープルみえ・21」の特徴
 
◆意見や取り組みを毎年計画に書き入れていく〈進化し続ける計画〉


 「へルシーピープルみえ・21」は、ヘルスプロモーションの考えかたに立ち、〈県民の豊かな人生の実現に向けて、1人ひとりが元気で充実した生活を送ることを通じて、社会全体の活力の向上を図る〉ことを目的にしている。
 また、キーコンセプトを〈わくわく育ち、イキイキ暮らし、安らかに人生を全うする〉とし、社会環境の整備を通じて、県民の健康づくりを社会全体で支援するしくみづくりをめざしている。
 そして、三重県がめざす生活者起点という基本的考え方にもとづいて、PLAN DO SEE のいずれのサイクルも「協働」をコンセプトとしており、成果主義・結果主義に基づいて、行政、NPO、学校、関係団体、企業等の健康づくりの取り組みを年次報告書として公表している(写真)。このため、計画書は、毎年度、成果主義・結果主義に立って、年次報告書の形で発行されている(写真)。また、計画の中では、関係団体の取り組みのほか、特定の企業の健康づくりの取り組みを具体的に紹介しているのも特徴で、企業を含めた市民との協働を重視している。


◆9分野(領域)・93項目の数値目標を設定

大目標として、
(1)健康であると感じている人の増加、(2)生きがいのある人の増加、(3)人とふれあうことが楽しいと感じる人の増加、(4)食事を楽しむことができる人の増加、(5)よくストレスを感じる人の減少、(6)朝目覚めたとき、十分眠れた感覚がいつもある人の増加、の6つをかかげ、国と同じ9つの分野(領域)を定め、93の数値目標を設定している。

 これまでの主な取り組み
 
◆個別事業等

三重県健康づくり推進条例の制定
 三重県健康づくり推進条例は、ヘルスプロモーションの視点から見て画期的な条例といえる。
 条例の目的を「すべての県民が健康で、活力ある社会を実現すること」とし、県、事業者、県民の責務を明確にし、それぞれが協働して将来にわたり、県民の健康づくりの取り組みを総合的・計画的に支援していくこととしている。
 特に健康づくりを事業所に広めるために、条例の中に健康づくり推進事業者「健康カンパニー」を公表制度を規定し、その普及に努めている。
 具体的には、平成15年・16年の2年間で、約200社を訪問するなどの取り組みを行った。
 健康づくり推進事業者として公表されたのは規模の大きな企業が中心だが、厳しい経済状況の下、企業の健康づくりを推進しにくい環境にある。一方で、「従業員の健康づくりは企業の社会貢献の一つ」という意識が普及しつつあり、企業の担当者からは、条例の制定等、県の施策により、従業員の健康づくりが進めやすくなったと、一定の評価を得ている。
 さらに県では同制度を広めるため、中小企業への普及を強化している。


県民健康の日の制定
県民の健康づくりの普及を図るため、健康づくり推進条例では「県民健康の日」(9月7日)を制定している。この日は、フォーラムやシンポジウム等の開催、事業所による健康づくりに関するプレゼンテーションなど各種事業を実施し、健康づくりへの県民の盛り上がりを目指している。

健康づくりの人材育成
県は、スニーカーデーを制定する等、身近な健康づくりを多様な方法で啓発しているが、地域特性にマッチした健康づくりのため、地域リーダーの養成にも力を注いでおり、例えば、南勢志摩地区では、お伊勢参りにちなんで「健康御師」(その昔、お伊勢参りのツアーコンダクターとして御師(おんし)が活躍していた)と名付けて養成し、その「健康御師」が中心になり、地域で運動グループの結成、オリジナル体操の創作、運動イベントの企画など、主体的な活動が広がってきている。

食育の推進等
地域のニーズの高い食育について、メニュー表示飲食店の普及、「みえの食生活指針」の策定、食活動通信や実践活動事例集の発行、食生活指針献立コンクールや食育作文コンクールなど、さまざまな事業を行っている。

 喫煙対策についても重点的に取り組んでおり、分煙・禁煙登録制度の普及とともに、地域、学校、職域、公共施設等が一体になって、地域ぐるみでたばこ対策に取り組むよう市町村モデル事業を実施している。


みえの食生活指針(一般版)
                                              
1 食事を楽しみましょう。
2 1日の食事のリズムで、健やかな生活リズムの確立を。
3 主食、主菜、副菜、汁物をそろえて、栄養のバランスづくり。
4 食塩や脂肪のとりすぎ、生活習慣病の大敵!
5 三重の食文化や三重の産物を活かし、心豊かな食生活を。
6 調理や保存に工夫し、無駄や廃棄を無くしましょう。
7 自分の食生活を見直してみましょう。

 

◆市町村への支援と市町村の計画策定状況
 
  県では、調査・研究による情報提供とともに、健康づくりを切り口とした人づくり、社会の仕組みづくりを重要視しており、市町村が取り組みやすいように資源開発や人材育成、啓発など基盤整備に力を入れてきた。重点の1つである心の健康づくりでは、各保健所にメンタルヘルス担当者(リスナー指導者)を育成・配置し、NPO、市町村の健康相談員や食生活改善推進員など地域で活動する人材に対して〈リスナー〉になってもらうよう育成を図っている。また、リスナー指導者研修には、保健師、精神保健福祉士、臨床心理士などのほか、養護教諭、教員など学校や企業にも参加を呼びかけて実施、年間38人を育成している。
 このほか、EBMによる市町村課題の分析・提示や市町村が実施する事業等への情報提供、職域との連携組織の立ち上げ、メンタルヘルスやたばこ対策における人材派遣など、市町村の求めに応じて行っている。  市町村計画の策定状況は、平成17年4月1日現在、47市町村のうち13市町村が策定済みである。

策定済み
17年度策定予定
18年度策定予定
策定時期未定
13
 0
1 
33
47市町村

 中間評価の取り組み等 の計画


  毎年計画の評価を行っているが、総合的に中間評価・見直しを行うため、平成16年度に県内事業所実態調査、県民健康意識調査など4種の調査を実施し、分析を行った。17年度に中間評価部会において評価を行い、計画の見直しを図る予定である。
 これまでの分析結果から、主要課題がみえてきている。健康づくりを効率的に実施するため、今後は課題を絞り込み、重点化する必要があると考えている。

 

 今後取り組みたい事項等


  ヘルスプロモーションの立場にたった健康づくりの推進、健康づくりを切り口とした人づくり、社会の仕組みづくりという基本的な視点を大切にし、課題をより絞り込んで取り組んでいくことになろう。また、協働、科学的根拠、評価・見直しの方針のもとに、より効果的・効率的な事業実施のあり方は今後の検討課題の1つである。

 

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